2019-06-20 第198回国会 参議院 環境委員会 第10号
五、動物看護師の業務は動物診療施設のみならず動物関連施設、企業及び教育機関など活動の場が多岐にわたっていることから、関係省庁間及び関連団体との連携に努めること。特に、所管省庁である農林水産省と環境省は、それぞれの役割を明確にしつつ、十分な連携を図ること。
五、動物看護師の業務は動物診療施設のみならず動物関連施設、企業及び教育機関など活動の場が多岐にわたっていることから、関係省庁間及び関連団体との連携に努めること。特に、所管省庁である農林水産省と環境省は、それぞれの役割を明確にしつつ、十分な連携を図ること。
四 動物看護師の業務は動物診療施設のみならず動物関連施設、企業及び教育機関など活動の場が多岐にわたっていることから、関係省庁間及び関連団体との連携に努めること。 五 愛玩動物看護師の資格取得のための教育養成機関等における費用負担の増加等が、動物看護師志望者を抑制することにつながらないよう、動物看護師全体の処遇の向上に向けて、その社会的役割の周知や認知度の向上等、必要な環境整備に努めること。
そこで、まず一点、現在、動物診療施設で勤務する動物看護師は具体的にどれぐらいの水準の収入を得ているのかということをお聞きしたいのと、もう一点は、今後、処遇の改善ということは、最終的には各事業者の判断ということになるかと思いますが、人材確保の観点からも、この愛玩動物看護師の国家資格化に当たってどのように処遇の向上を図っていくのか。 関係省庁連携協力をして処遇向上を図る必要があると考えております。
このため、出産や育児により職場を離れた女性獣医師などを対象といたしまして、職場復帰、再就職に当たりまして最新の知識の習得あるいは獣医療の技術の向上を図るための研修、産業動物診療施設の雇用主を対象といたしまして、女性獣医師などの就業に対する理解醸成を促すための講習、獣医学生を対象に、将来の就業先について考える機会を提供するため、産業動物診療獣医師として働く女性、先輩女性獣医師の方々による職場と働き方の
この中では、産業動物獣医師あるいは公務員獣医師は小動物分野に比べて所得が低い、そしてまた、産業動物診療施設の再編が進んだことにより地域偏在が発生している、こうした認識を示しております。その意味で、産業動物獣医師の養成、確保というのは緊急課題だということも言っているわけであります。
○副大臣（礒崎陽輔君） 農林水産省においても既に幾つかの施策は実施しておりまして、例えば、女性獣医師等を対象にして、職場復帰、再就職に当たって最新の知識習得や獣医療の技術の向上を図るための研修の実施、それから産業動物診療施設の雇用者を対象として、女性獣医師等の就業に対する理解醸成を促すための講習会、それから獣医学生、これは男子医学生も含めてでございますが、将来の就職先について考える機会を提供するための
多くの小動物診療施設において雇用されているというふうに承知をしているところでございます。 動物看護職は、いろいろなところで、動物看護師という名前であったり、アニマルヘルステクニシャンという名前で呼ばれていらっしゃるようでございますが、現在、大学や専修学校、動物病院などで教育や養成が行われているというふうに承知をしてございます。
それから、獣医療法制定後の産業動物獣医師の問題でございますが、これは先ほど言われましたように、平成四年、獣医療法が制定されまして以降、産業動物獣医師を確保するために、産業動物獣医師を志向する学生への修学資金の給付であるとか産業動物獣医師の臨床研修、また産業動物診療施設の整備に必要な長期低利資金の給付などの対策を積極的に推進しております。
なお、 産業動物診療施設の整備のために新設される 農林漁業金融公庫資金については、産業動物 獣医師による獣医療の提供の確保に資するよ う適切な運営に努めること。 また、獣医療関連施設の相互連携の推進に 当たっては、家畜保健衛生所等と共に開業獣 医師を十分活用することにより、効率的に獣 医療を提供するよう配慮すること。
第二に、広告の制限に関して、何人も専門科名及び専門対象動物、診療施設の名称、獣医師名、診療日、診療時間及び収容施設の有無を除き、獣医師の技能、治療方法、経歴または学位に関する事項を広告してはならないこととしています。なお、獣医事審議会の意見を聞いて農林水産省令で定めた事項については、本案と同様広告できることとしています。
加えまして、産業動物診療施設に対する資金融資制度が法案に盛り込まれましたことも産業動物開業獣医師を誘導する上で有効な対策の一つになり得るものと思っておるわけでございます。
第三に、本案十七条の広告の制限に関して、誇大な広告によって家畜及び愛玩動物飼養者が獣医師の選択を誤らないよう、医療法に準じて、獣医師の学位、称号は削除し、専門科名及び専門対象動物、診療施設の名称、獣医師名、診療日、診療時間、そして収容施設の有無などとするように改めています。
以前にも雪印が東京品川区に小動物診療施設であるヒューマン・アニマル・リレーション研究所というのを設置することを予定しました。東京獣医師会がこれに反対をしまして、現在計画中止を含む見直しとなっている事例が出てきております。政府として、適切な獣医療を確保するためにも、この企業の進出というものについては何らかの歯どめを考えるべきではないかというふうに私は考えますが、その点を明確にしてください。